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2011年3月21日 (月)

原発事故への対処、プロが発言していない

 ツイッターとブログを検索してみたが、放射性物質の飛散、放射能の影響、種種の爆発可能性について、でたらめに近い煽り、ギリギリ無根拠ではない悲観論、ひたすら安全とだけいう議論、そして、適切に怖がるべきという良識あふれる議論など、震災直後から、大量の発言が観察された。

 私もセミプロに過ぎないが、プロの人の発言が皆無に近い印象である。例外は佐々淳之氏ぐらいである。氏が第一に提案するように「緊急対処事態」を宣言し、国民保護法を適用すべきである。

 国民保護法は、有事法制の一部であるとともに災害対策の一部でもある。同法は、都道府県に非常事態で国民をどう逃がすかの計画を作定するように義務付けている。私が関わった新潟県国民保護計画 http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1192724157060.html には、「第4編 原子力発電所等重要施設における武力攻撃事態等への対処」という箇所がある。武装集団が原発をのっとって暴走させても、自然災害が引き金になっても、事故によっても、国民の逃がし方は基本的に同様である。そのことを意識して作られている。これを今回適用しなくていつ使うつもりか。理由があると推察するが、説明が必要である。

 福島県にも、国民保護計画はあり、154頁以下に記述がある。しかし、県のHPによれば、H21年の訓練は、今起きている事態からすれば実に貧弱である。

いづれにせよ、全ての議論は国民保護法から始まるはずだが、ツイッターで検索すればゼロ、片山さつき氏が、ブログで言及しているぐらいである。

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