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2010年12月10日 (金)

東京都青少年健全育成条例(4)継続審議を求む

 東京都の青少年健全育成条例の改正案審議が、いよいよ大詰めである。政治過程を知る者から見れば、条例案まるごと受け容れは無理で、なんらかの妥協を探って今回通過させると読むのが普通であろう。

 理由は簡単、選挙を考えれば、ここで妥協通過させても、反対派は次回選挙で民主党に投票するほかない。まさか自公には投票しない。となれば、選挙で批判材料に使われないために、今回決着をつけておきたい。短期的な選挙戦略としては、合理的判断である。

 しかし、民主党は、ここで妥協通過させてはならない。根拠は、正論がひとつ、私なりの状況判断がひとつである。

 11月22日に不意打ちで仕掛けた条例案について、民主党都議の首脳は、話し合いをして調整してきたから賛成しなければというが、漫画家、出版会は、全く話し合いさせてもらっておらず、ここで首脳だけで他の会派と話し合っても、これは和解案ではない。漫画と出版に通じた人間を話し合いに入れないでは、日本流の、議会外でよく話し合う民主主義にすらなっていない。漫画と出版を理解していない者が、二三日で条文をいじってもダメである。継続審議にして、きっちり議論することが正論である。

 今回の反対運動は、日増しに勢いを増しており、若者達の鬱積したエネルギーに火がつけば、恐るべき大きな展開となる可能性を秘めている。短期的な合理性を追求した対価は途方もなく大きい可能性がある。私が、ここ数年の日本人の意識調査を分析した結果、35歳以下の人々が何かを起こす兆候がある。もちろん、預言者でもなんでもない私に、その爆発の時期も規模も予測はできないが、少なくとも、反対運動は、今回の結果がどうであれ、さらなる発展を目指すであろう。

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